事業継承・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助⾦は、事業承継を契機として新しい取り組みを⾏う中⼩企業や、事業再編等に伴う経営資源の引継ぎを⾏う中⼩企業等を⽀援する制度です。
✔︎ 円滑な事業承継・M&A の促進
昨今、後継者不在のまま経営者が⾼齢になり事業を休廃業するケースが増えています。こうしたことにより伝統技術や雇⽤が喪失してしまう事態を避けるために制度化されたのが、事業承継・引継ぎ補助⾦です。新たな取り組みに資する設備投資以外にも、Ｍ＆Ａにかかる専⾨家活⽤費⽤や事業承継に伴う廃業費⽤等も補助対象になります。
■たとえば、こんな時に
事業承継を契機に新分野へ参⼊したい！
取引先の事業を引き継ぎたい！
従業員の雇⽤を守るために事業を譲りたい！
■補助⾦額・補助率
経営⾰新事業
事業承継・Ｍ＆Ａ後の経営⾰新に係る費⽤を補助
創業⽀援型
他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した場合
経営者交代型
親族内承継等により経営資源を引き継いだ場合
Ｍ＆Ａ型
Ｍ＆Ａにより経営資源を引き継いだ場合
補助上限額
補助率
600万円
1/2~2/3
専⾨家活⽤事業
Ｍ＆Ａ時の専⾨家活⽤に係る費⽤を補助
買い⼿⽀援型
経営資源を譲り受ける予定の中⼩企業等
経営者交代型
⾃社が有する経営資源を譲り渡す予定の中⼩企業等
補助上限額
補助率
600万円(※)
2/3
※Ｍ＆Ａ未成⽴の場合は300万円
廃業・再チャレンジ事業
事業承継・Ｍ＆Ａに伴う廃業に係る費⽤を補助
(経営⾰新事業・専⾨家活⽤事業との併⽤可)
補助上限額
補助率
150万円
2/3
■補助対象経費
経営⾰新事業
設備費、原材料費、⼈件費、店舗等借⼊費、産業財産権等関連経費、謝⾦、旅費
マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費等
マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費等
専⾨家活⽤事業
ファイナンシャルアドバイザー・仲介費⽤、謝⾦、旅費、外注費、委託費、システム利⽤料、
保険料等
廃業・再チャレンジ事業
廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等
■ポイント
中⼩M&A⽀援機関に係る登録制度
専⾨家活⽤事業における委託費のうち、M&Aの⼿続進⾏にかかる⼿数料(相談料、着⼿⾦、成功報酬等)に関しては、「M&A⽀援機関登録制度」に登録された登録FA・仲介業者が⽀援したものに限り補助対象経費となります。
当社は、中⼩企業庁「M&A⽀援機関登録制度」に係るM&A⽀援機関です。
当社は、中⼩企業庁「M&A⽀援機関登録制度」に係るM&A⽀援機関です。
認定⽀援機関の関与
経営⾰新事業への申請に際しては、必ず認定⽀援機関の関与が必要です。申請時、認定⽀援機関による確認書の提出が求められます。
当社には認定経営⾰新等⽀援機関である中⼩企業診断⼠が在籍しておりますのでご安⼼く ださい。
当社には認定経営⾰新等⽀援機関である中⼩企業診断⼠が在籍しておりますのでご安⼼く ださい。
複雑な申請区分
承継者や被承継者、事業承継の形態(事業譲渡や株式譲渡等)等によって、事業類型や申請区分が多岐に分かれています。⾃社に合った区分がわからない場合にはお気軽にお問い合わせください。