事業再構築補助金
事業再構築補助⾦は、ポストコロナ時代に対応するための思い切った事業再構築(新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換⼜は事業再編)に意欲を有
する中⼩企業等の挑戦を⽀援する制度です。
✔︎ 補助⾦額が⼤きい!
事業再構築補助⾦が注⽬を集める理由のひとつに、補助⾦上限額の⼤きさがあります。⼀般的な事業内容(通常枠)での上限額が8,000万円(中⼩企業者等)とされており、事業内容や企業規模によっては最⼤1.5億円の補助⾦を受けられる可能性があります。
✔︎ 補助対象経費の幅が広い！
企業の既存事業再編や事業規模拡⼤といった企業の思い切った取組みを主眼に置いているため、機械装置費やシステム構築費のほか、広告宣伝費や研修費、建物費(建設・改修費)等、幅広い経費が補助対象となっています。
■たとえば、こんな時に
新規事業を⽴ち上げたい！
⾰新的なサービスの提供⽅法を取り⼊れたい！
新製品を開発したい！
■補助⾦額・補助率
通常枠
事業再構築に取り組む事業者に対する支援
補助上限額(＊1)
補助率
2,000万円・4,000万円・6,000万円・8,000万円
（＊２）
中小2/3・中堅1/2（＊3）
最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援
補助上限額(＊1)
補助率
500万円・1,000万円・1,500万円（＊２）
中小3/4・中堅2/3
回復・再生応援枠
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援
補助上限額(＊1)
補助率
500万円・1,000万円・1,500万円（＊２）
中小3/4・中堅2/3
大規模賃金引上枠
多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、
従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援
従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援
補助上限額(＊1)
補助率
1億円
中小2/3・中堅1/2（＊3）
グリーン成長枠
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の
課題解決に資する取組を行う事業者に対する支援
課題解決に資する取組を行う事業者に対する支援
補助上限額(＊1)
補助率
中小1億円・中堅1.5億円
中小1/2・中堅1/3
（＊1）補助下限額は100万円
（＊2）従業員規模により異なる
（＊3）6,000万円超は1/2（中小のみ） 4,000万円超は1/3（中堅のみ）
（＊3）6,000万円超は1/2（中小のみ） 4,000万円超は1/3（中堅のみ）
■補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導⼊費、専⾨家経費、運搬費、クラウドサービス利⽤費
外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
■ポイント
売上減少
2020年4⽉以降の連続する6か⽉間のうち、任意の3ヶ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前と⽐較して10％以上減少していること。(グリーン成⻑枠除く)
認定⽀援機関による⽀援
事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営⾰新等⽀援機関と策定すること。
当社には認定経営⾰新等⽀援機関である中⼩企業診断⼠が在籍しておりますのでご安⼼ください。
当社には認定経営⾰新等⽀援機関である中⼩企業診断⼠が在籍しておりますのでご安⼼ください。
付加価値額
補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%以上の増加を⾒込む事業計画を策定すること。
■事業再構築の定義
「事業再構築指針」に⽰されている以下の類型のうち、いずれかに該当する事業計画を策定する必要があります。
1
新分野展開
新たな製品等で新たな市場に進出する。
2
事業転換
主な「事業」を転換する。
3
業種転換
主な「業種」を転換する。
4
業態転換
製造⽅法等を転換する。
5
事業再編
事業再編を通じて、①〜④のいずれかを⾏う。