M&A - 株式会社特定技能支援センター

M&A

　中⼩企業における友好的M&A は、「新規事業分野への早期進出」や「事業領域の拡⼤」、「⼈材確保」等、経営⼒強化の実現にとって有効な⼿段です。私たちが橋渡し役となり、譲受企業と譲渡企業の接点を創出し、円滑なM&Aをサポートいたします。

　当社は、中⼩企業庁「M&A⽀援機関登録制度」に係るM&A⽀援機関です。

MERIT

M&Aのメリット

譲受企業（買手）

新規事業への早期進出
シナジー効果の追求
スケールメリットの追求
⼈材確保

譲渡企業（売手）

事業承継対策
経営資源の再集中化
雇⽤の維持

SUPPORT

支援内容

● 提案資料作成、トップ⾯談の実施、最終契約までワンストップで⽀援します。

● 強みの抽出や事業のブラッシュアップ(経営改善)により、企業価値の最⼤化を図ります。

● 中堅規模から⼩規模な事業者様まで幅広く対応いたします。

PRICE

支援料金

完全成果報酬型の
料⾦体系を採⽤！

着⼿⾦、中間⾦、相談料等は⼀切いただいておりません。M&A が不成功に終わった場合、報酬は⼀切いただきません。

■料金体系（完全成功報酬）

株式譲渡や事業譲渡の場合、最終契約締結、売買⾦額決済後、売買⾦額に応じて以下の表に記載の料率を掛け合わせて報酬⾦額を計算します。なお、事前相談は無料です。

株式売買⾦額

報酬⼿数料

5億円以下の部分

5億円超−10億円以下の部分

10億円超−50億円以下の部分

50億円超の部分

CASE

売買価格が7億円の場合

5億円×5%+（7億円−5億円）×4%=3,300万円
※ 出張が⽣じる場合等は、別途実費をいただきます。

■報酬の考え方

同業他社では、着⼿⾦や中間⾦、⽉額報酬といったの名⽬で、M&Aが成功していない段階でも⼀定の報酬が発⽣するケースが⼀般的です。当社ではM&Aが成功し、売買⾦額が⼊⾦されるまで⼀切報酬が不要の完全成功報酬のため、安⼼してご利⽤いただけます。

着手金

中間報酬

すべて無料

月額報酬

■成功報酬の計算方法

料率を掛け合わせる売買⾦額は、株式価額をベースとしています。同業他社では負債も含めた総資産ベースを採⽤しているケースもありますが、この場合、報酬は⾼くなってしまいます。

競合他社

総資産ベース

負債

株式価格

報酬手数料率

当　社

株式価額ベース

負債

株式価格

報酬手数料率

※売買⾦額にはM&A にあたって⽀給する役員退職⾦を含みます。

SUPPORT
FLOW

サポートの流れ

譲渡企業(売⼿)様の例

STEP.1

初回相談

STEP.2

コンサルティングのお申込み(FA契約書、NDAの締結)

STEP.3

案件調査・事業分析

STEP.4

ノンネーム・案件概要書の作成

STEP.5

買い⼿企業様の選定

STEP.6

トップ⾯談

STEP.7

基本合意契約の締結

STEP.8

デューデリジェンスの実施

STEP.9

最終調整／最終譲渡契約の締結

STEP.10

クロージング

FAQ

よくある質問

会社の借⼊⾦はどうなりますか？

株式譲渡や合併の場合、法⼈格そのものを譲渡することとなるため、法⼈が負っている借⼊⾦は譲受企業に引き継がれることとなります。

⾚字や債務超過での売却は可能でしょうか？

技術やノウハウ等、事業に独⾃の強みがあれば売却の可能性はあります。また、現在は業績が落ち込んでいるとしても、⻑期的に事業再⽣に取り組んだ上で売却するケースもあります。

借⼊⾦に対する個⼈保証はどうなりますか？

⼀般的には、連帯保証⼈から外れ、担保提供をせずに済むようになります。ただし、M&Aを実⾏したことにより、連帯保証や提供する担保が⾃動的に譲渡先に切り替わるということではありません。別途、連帯保証⼈の地位から外れ、担保提供を解除する⼿続きを取る必要があります。ですので、連帯保証と担保解除について、早期段階から⾦融機関と交渉したり、契約書に条項を⼊れる等し、譲受企業側へ移転する事になります。

売買価格はどのようにして決まりますか？

M&Aによる株価は、買⼿企業と売⼿企業の交渉により決定します。株価の算定⽅法には純資産額法や類似業種⽐準法、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)等があり、これらを参考にしながら、相互の交渉により決定することとなります。

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